スタッフは介護の専門性が高く、正社員・
介護福祉士が80%以上
ケアマネ・医療機関・他部門との連携により、
介護・生活の問題を解決
体調不良時などの突然のサービスもできる限り
対応いたします。
車イス対応車あり。通院等のサービスもおまかせください。
ご利用者様・ご家族様に寄り添い親切・丁寧に
ご相談を伺います
ご利用料金
保険対象
※表は左右にスクロールできます。
要介護度 | 介護サービス | 負担金額(参考) 〈利用者負担一割〉 |
||
---|---|---|---|---|
要介護1~5 | 基本単位数※ | |||
身体介護等 | 20分未満 | 196単位/回 | 205円 | |
20分以上30分未満 | 293単位/回 | 306円 | ||
30分以上1時間未満 | 464単位/回 | 484円 | ||
1時間以上1時間30分未満 | 680単位/回 | 709円 | ||
1時間30分以上30分を増す毎に | 98単位/30分 | 103円 | ||
生活援助 | 20分以上45分未満 | 215単位/回 | 224円 | |
45分以上 | 264単位/回 | 275円 | ||
通院等乗降介助 | 116単位/回 | 121円 | ||
時間外割増 | ||||
早朝料金 | 午前6時から午前8時まで | 25%割増 | ||
夜間料金 | 午後6時から午後10時まで | 25%割増 | ||
深夜料金 | 午後10時から午前6時まで | 50%割増 | ||
加算単位① | ||||
初回加算 | 訪問初回月内にサービス提供責任者が訪問又は同行訪問を行った場合 | 200単位/月 | 209円 | |
緊急時訪問介護加算 | ケアマネージャーが必要と認め、居宅サービス計画にない緊急訪問を行った場合 | 100単位/回 | 105円 | |
加算単位② | ||||
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) | 上記,基本単位の1ヶ月分+加算単位①の1ヶ月分に24.5%を乗じた単位数 (1単位未満四捨五入) |
保険対象
※表は左右にスクロールできます。
要介護度 | 介護サービス | 負担金額(参考) 〈利用者負担一割〉 |
||
---|---|---|---|---|
要支援1・2 | 基本単位数 | |||
訪問型サービス(独自)21 | 標準的な内容の指定サービス | 287単位/回 | 299円 | |
訪問型サービス(独自)22 | 生活援助が中心で20分以上45分未満の場合 | 179単位/月 | 187円 | |
訪問型サービス(独自)23 | 生活援助が中心で45分以上の場合 | 220単位/回 | 230円 | |
訪問型サービス(独自)短時間 | 短時間の身体介護が中心である場合 | 163単位/月 | 170円 | |
訪問型サービス(独自)13 | 3,727単位を超える場合 | 3727単位/回 | 3,884円 | |
要支援1・2 | 加算単位① | |||
初回加算 | 訪問初回月内にサービス提供責任者が訪問又は同行訪問を行った場合 | 200単位/月 | 209円 | |
加算単位② | ||||
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) | 上記,基本単位の1ヶ月分+加算単位①の1ヶ月分に24.5%を乗じた単位数 (1単位未満四捨五入) |
ご利用料金の算出方法
(基本単位数+加算単位数①②)×地域別単価10.42円(1円未満切り捨て)がご利用料金の総額となり、その内介護保険負担割合証に記入されている負担割合に応じ、利用料金から介護保険給付費額をのぞいた金額が自己負担金額となります。
(負担割合は、一割、二割または三割のいずれかとなります。)
上記表、負担金額(参考)は、利用者負担一割の場合の目安です。ご利用の回数やサービス種類によって実際の金額とは多少の誤差が生じます。
その他の費用
保険対象外
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キャンセル料 | 当日の利用開始時間の1時間前まで | 介護保険料の10%の額 |
当日の利用開始時間の1時間前以降 | 介護保険料の20%の額 |
令和6年6月1日 改訂
介護職員等特定処遇改善加算にかかる情報公開(見える化要件)
介護職員の処遇改善につきましては、これまでにも何度かの取り組みが行われてきました。
直近では、令和元(2019)年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、当該加算を算定するにあたり、
という3つの要件を満たしている必要があります。
Cの「見える化」要件とは、① 2020年度からの算定要件で、② 自社のホームページを活用して、新加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表していることです。
以上の要件に基づき、当法人における処遇改善に関する具体的な取り組み(賃金以外)につきまして、以下の通り公表いたします。
職場環境等要件について<処遇改善加算・特定加算>
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区分 | 内容 |
---|---|
入職促進に向けた取組 | 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築 |
資質の向上やキャリアアップに向けた支援 | 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等 |
研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動 | |
両立支援・多様な働き方の推進 | 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備 |
腰痛を含む心身の健康管理 | 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施 |
短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施 | |
生産性向上のための業務改善の取組 | タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減 |
高齢者の活躍(居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供)等による役割分担の明確化 | |
やりがい・働きがいの醸成 | ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 |
見える化要件について
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ホームページへの掲載 | 介護サービス情報公表システムへの掲載 |
独自ホームページへの掲載 |
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